トップページ > 業務内容

業務内容

不動産登記

人が亡くなったとき。
不動産など財産の名義変更、遺産分割協議、相続税、相続放棄などが問題となります。

財産を無償で譲るとき。
不動産など財産の名義変更、贈与税などが問題となります。

財産を売ったり買ったりしたとき。
不動産など財産の名義変更、譲渡税や取得税

抵当権のついた債務（住宅ローンなど）を全額返済したとき。
債務はなくなるので、抵当権もなくなり、不動産についていた抵当権設定登記を抹消します。

その他

株式会社など法人を設立するとき。
定款を作成し設立登記が完了すると、設立届などが必要となります。。

認知症など判断ができなくなったとき後見人が必要となります。
裁判所の手続きが必要となります。

アコムやプロミスなどの金融各社から、過去に高い金利で借り入れをしていて、払い過ぎの利息がある場合、お金が返ってくる場合があります。

任意整理とは、支払いが困難となった債務を、今後の利息をカットして返済計画を立て、将来的に支払っていく整理方法です。
破産は、資産や負債をすべて整理し、借金をゼロにして、将来への経済的更生を図る方法です。